伊勢市危機管理課に質問をしました。

以下質問と回答を添付します。

読んでみてください。

 

<内容>

 

日頃から伊勢市の災害時への対応に取り組んでいただき、ありがとうございます。

2011年の東日本大震災から、まもなく10年になろうとしています。

あの時一歩間違 えば、日本中が住めなくなる恐れもあったと聞きました。 

今現在も三重県には原発がない、ということで私たちは毎日原発災害から安心して暮ら す事が出来ていますが、そこで今回以下の2問の質問をさせていただきたく、ご回答をよ ろしくお願いいたします。

 

 質問1 

 

日本は地震大国といわれ、巨大地震の恐怖に加えて、近年では40年を超える原発を再 稼働していく計画などを耳にすると、いつか再び原発事故に繋がるのではないかという危 機感が募ります。

 

福井県にある15基の原発、そして南海トラフ地震の襲来も近いと言われている静岡県の 浜岡原発5基などが万が一事故に遭った場合、大気中に放射性物質が出て、風向きによっ てはそれらが伊勢市に飛来するということについてどのように捉えてみえるのか、お聞か せください。 

また、その根拠となる資料がありましたらお示しください。

 

 

 質問2 

 

ふくしまいせしまの会では、2019年8月と今年3月に伊勢市民を対象に、「原発事 故が原因とする放射性物質が伊勢市にも飛来した場合に備えて、市民を守るための条例が 必要だと思う」という内容の署名を募りました。 

 

結果として、伊勢市の有権者の50分の1に、あとわずか175筆という2,128筆が集まり ました。  このことに対して、これらの市民の不安をどのように受け止め、そして不安が減少する ためにはどのようにして行けばいいか、市としてのお考えをお聞かせください。

 

 

質問の回答につきましては、ふくしまいせしまの会のホームページ、facebook、そして署 名をしてくださった受任者にお知らせします。 回答は紙、またはメールアドレスへ送っていただきますよう、よろしくお願いいたしま す。 

 

 〈回答〉

 

お世話になっております。伊勢市危機管理部の宮本と申します。  回答が遅くなり、大変申し訳ありません。

お電話で連絡させていただきました回答について、次のとおり回答いたします。 

よろしくお願いします。

 

 ご質問の12について、併せてお答えさせていただきます。  

 原子力災害対策については、原子力災害対策特別措置法において、原子力規制委員会 (環境省の外局組織)が「原子力災害対策指針」を定めることとしております。 

その指針に基づき原子力災害対策重点区域として21道府県および135市町村を定め、原 子力施設を中心とした「広域避難計画」の作成や防災資材の整備を行うこととしておりま す。

 

  また、内閣府は原子力発電所が立地する13地域に対し、国や地方公共団体などを構成員 とする「地域原子力防災協議会」を設置しております。 

その状況下、伊勢市を含む三重県全域の市町については、区域指定を受けておらず、静 岡県は「浜岡原子力災害広域避難計画」の作成に当たり、平成26年に三重県を含む12都県 へ 避難者の受入れ要請を行い、袋井市の避難者については三重県の全29市町の割振りが令和 元年に決まり、令和23月に「袋井市原子力災害広域避難計画」が策定・公表された状況 となっております。 

 

ご質問の静岡県浜岡原発が万が一事故に遭った場合、約130km離れた当市へ放射性物 質が飛来する可能性は低いと思われますが、風向きによっては、放射性物質は拡散され、 濃度は低いものの飛来がないとは言えないと考えます。 

よって、「原子力災害対策指針」に基づき原子力災害の特殊性を理解し、平時より放射 線についての基本的知識と理解を必要と考えます。 

 

三重県は伊勢市を含む県内4か所で環境放射能の測定を行っており、その結果を注視 し、県下統一した考え方の下で対応すべきと考えます。  また、市民の不安を減少させる対策として、市民の皆様には原子力施設の正確な情報や 災害対策等について、国、県等の関係機関より情報収集に努め、適切な対応を実施してま いりたいと考えております。

 

 

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